狛江市議会 2022-09-05 令和４年第３回定例会（第14号） 本文 開催日: 2022-09-05
569: ◯ 教育部長（上田 智弘君） 厚生労働省の「自殺対策白書」では，自殺が１０代の子供の死因の１位となっており，学校の長期休業明けに増加する傾向があります。このことは非常に残念であり，社会的問題として危惧されることであります。
569: ◯ 教育部長（上田 智弘君） 厚生労働省の「自殺対策白書」では，自殺が１０代の子供の死因の１位となっており，学校の長期休業明けに増加する傾向があります。このことは非常に残念であり，社会的問題として危惧されることであります。
実際ハラスメントによる働く人への精神的影響は大きく、令和３年版自殺対策白書によると、勤労問題が原因の自殺は１割近くを占め、そのうち自殺者の約半数が、過重労働または各ハラスメントを一因として自殺に至っています。
令和３年版自殺対策白書によると、令和２年の児童生徒の自殺の増加が指摘されております。自殺の背景、原因は様々でありますが、本市における相談状況において、コロナ禍における社会情勢は家庭生活にも影響を及ぼし、児童生徒の心身に不安を与えていることが見受けられ、また、大人の目が届きにくいＳＮＳ等から自殺につながる情報を得るのが容易な状況であることなどと捉えております。
また、厚生労働省の自殺対策白書では、15～39歳の死因の１位は自殺との報告があります。内閣府では、今年の４月に子供・若者育成支援推進大綱を改定し、子供・若者の生命・安全確保の徹底についての取組や、孤独・孤立問題への対応を強化する方針などを明記しました。そこで、本市の若者支援の現状とさらなる推進について伺います。
11月に閣議決定した令和３年版の自殺対策白書で、働く女性や児童・生徒の自殺増加が令和２年は顕著だったとして、新型コロナウイルスの感染拡大による環境の変化が関連した可能性があると指摘されていることから、稲城市の自殺予防対策の強化について伺います。 (1)、稲城市の自殺者の人数について。平成30年から令和２年の過去３年間の自殺者の状況について伺います。
厚生労働省は、2021年版の自殺対策白書で、新型コロナ感染拡大による失職や収入減が背景にあると指摘されています。心身ともに疲弊した女性の命を守るために相談体制の拡充・強化が求められると考えますが、市の認識と取組をお聞きします。
政府は、今月、二〇二一年の自殺対策白書を決定しました。その中で働く女性の自殺者数は、昨年度千六百九十八人となり、過去五年間の平均千三百二十三人と比べて三割近く増加しました。自殺の原因や動機では、職場環境の変化や人間関係などの勤務問題が最も増えていることなどから、新型コロナウイルス感染拡大による労働環境の変化が関連した可能性があると指摘しています。
自殺対策白書では、被雇用者・勤め人の女性の自殺が大幅に増加をしたことに対して、「コロナの影響による労働環境の変化が関連した可能性が示唆される」と分析をしています。 新しい経済対策に盛り込まれた子育て世代の給付金などだけでは、対象世帯に含まれない非正規雇用労働者などコロナで困っている人たちに給付は届きません。
令和三年版自殺対策白書によると、二〇二〇年の自殺者数は全国で二万千八十一人であり、前年比で九百十二人増え、十一年ぶりの増加となりました。 ここ北区においても自殺者が急増しており、平成三十年度の四十八人から令和二年度は六十人と、二十五％も増加しています。
政府の令和三年度版自殺対策白書では、二〇二〇年は女性の自殺者が増え、特に働く女性では千六百九十八人となり、過去五年平均の千三百二十三人と比べ大幅に増加しました。 厚生労働省は働く女性の自殺増について、「新型コロナの影響が示唆された、特に非正規雇用などの労働環境の変化が関連した可能性がある」としています。
厚生労働省の令和２年度自殺対策白書でも、今のこのコロナ禍で、中等度以上の鬱症状が小学校４年生から６年生で15％、中学生だと24％、高校生だと30％と。
厚生労働省の自殺対策白書の統計によると、近年、女性の自殺者数が増加しております。様々な悩みを抱えた女性が孤立しないよう、女性相談案内窓口を設置し、こうした女性に寄り添った的確な対応をしてまいります。 最後に、「文化・交流活動がいきづくまち」について申し述べます。 本市は、他市にはない多数の文化財や伝統芸能を有しております。
2020年版自殺対策白書によりますと、2019年の自殺者数は前年より671人少ない２万169人で、10年連続の減少となり、統計を取り始めた1978年以降、最少ということになりました。これは、この10年ほど経済情勢が好調で、経済や生活問題による自殺者が減ったことが要因というふうに言われています。
また厚生労働省がまとめた令和2年版自殺対策白書によると、20歳未満の自殺者数は前年比10.0％増の659人で、2000年以降では最多、自殺率は前年比0.3ポイント増の3.1となっております。そこで、本市の状況及びコロナ禍での市民の命を守る対策を伺います。 以上、一般質問の質問席での質問とします。 100: ◯議長（天野正昭議員） 質問が終わりました。 答弁をお願いします。
また厚生労働省がまとめた令和２年版自殺対策 │ │ │ │白書によると、２０歳未満の自殺者数は前年比１０．０％増の６５９人 │ │ │ │で、２０００年以降では最多、自殺率は前年比０．３ポイント増の │ │ │ │３．１となっている。
厚生労働省の自殺対策白書によると、10歳代の死因のトップは自殺で、その原因・動機では、学校でのいじめや教員による暴力、ハラスメントなどによる学校問題が最多です。学校でのいじめ、暴力、ハラスメントをなくす取組とともに、少人数学級や教職員の抜本的増員などによる子供の精神的ケアの充実が重要な課題となっています。
新聞報道によれば、先日、厚生労働省の2020年版自殺対策白書が閣議決定されました。これによれば、19年の自殺者数は２万169人で前年より671人減。10年連続減少し、統計を始めた1978年以降で最少となりました。が、一方で、15から39歳の各年代の死因で最も多いのは自殺でした。15から34歳で同様の状況であるのは先進国では日本のみであるとし、同白書は、国際的にも深刻としています。
国の自殺対策白書によると、18歳以下の自殺者数を分析した結果、夏休みなど長期休暇明けに多くなる傾向があるといいます。文部科学省は、５月27日、個人面談などを通じた自殺予防や不登校への対応を徹底するよう全国の教育委員会などに通知しました。先生方は、いつも以上に目配りをしなければなりません。
政府の自殺対策白書によると、２０１８年の自殺者約２万８００人のうち、未遂歴があったのは男性が１５％、女性が３０％、特に２０代から３０代の女性では４３％に上っていると。こうした実態から、同省は自殺を図った後の支援強化が必要と判断をしました。
2018年度の自殺対策白書によれば、全国の自殺者数は1983年に２万4,985人、そしてその後、平成10年以降は14年連続で３万人を超えておりましたが、2012年から３万人を下回る減少傾向にあります。そして、日本の傾向として従来の自殺が多いことは広く知られているところであります。